最終更新日 2024年4月22日 by arketcro
「事業売却を行うことを検討中である」
「事業売却のメリットとデメリットが知りたい」
「事業売却に詳しい光本勇介さんの評判が気になる」
事業売却を行うことによって、負債事業の整理や資金調達を叶えていくことが出来ます。
そのため、早いうちにこれを実施したいと考える経営者は少なくありません。
確かに、実施することにはたくさんの利点があるのですが、実は注意しておかなければならないこともあります。
急ぐあまりに詳しい内容を理解せずに話を進めてしまうことがあれば、思いもよらぬトラブルに繋がってしまう恐れがあります。
売却を成功させたいと考えているのであれば、利点と注意点の両方を確認することから始めるようにしてください。
参考：光本勇介
https://www.marketcrosssite.net/kaisyauriage.html
https://www.marketcrosssite.net/venturecapitalmerit.html
売却益を得ることができる
もしも、事業売却を実施するのであれば売却益を得ることが出来ます。
売却益が得られるということは、これを資金にして他のビジネスに取り組むことが可能です。
既に上手くいっている事業の追加資金として活用したり、新規ビジネスの立ち上げに活用したりすることが出来ます。
負債を抱えている事業を整理しながらお金は手に入るという仕組みとなっているため、負債事業がある場合に資金調達を考えている会社にとっては大きなメリットがあると言えるでしょう。
結果として、経営改善が叶えられる点も嬉しいポイントです。
従業員を残せる
従業員を残せることも売却におけるメリットだと言えます。
会社売却や株式譲渡となると会社は存続出来ません。
存続しなければ従業員を手放すことになるはずです。
一部事業だけを売却するこの方法を選択するのであれば、今までと変わらない体制でビジネスが続けられます。
新たに人を雇い直すような必要がなく、信頼出来る従業員と引き続きビジネスを行っていくことが可能です。
資産がそのままになる
資産がそのままになることも魅力だと言えるでしょう。
会社売却やM＆Aなどは資産を含めて会社を売ってしまうことになるため、売却益しか残るものがないと言えます。
事業のみを売るのであれば資産は残るため、これを使いながら別のビジネスを展開することが可能です。
資産を失いたくないのであれば、この方法を選択したほうが良いと言えます。
好調な事業が残せる
好調な事業が残せる点も魅力的です。
全てをまとめて売る必要がないため、順調なビジネスまで手放すことになりません。
全部売ってしまうことになれば、再度ビジネスを始める際には何もないところからスタートすることになります。
事業売却で不要なものだけを売るようにすれば、好調な事業の経営を引き続き行っていくことが出来るでしょう。
債権者への通知・公告が必要ない
債権者への通知・公告が必要ない点も利点だと言えます。
通知と公告が必要であれば、余計な手間や時間がかかるはずです。
円滑に話が進まないケースも多く、経営者は手放したいのに債権者の意向で上手くいかないことも多いと言えます。
事業売却であれば債権者の意向を伺う必要がないため、経営者が思うように手続きを進めていくことが可能です。
株主総会で特別決議が必要になる
たくさんの利点がありますが、場合によっては株主総会で特別決議が必要になるというデメリットもあります。
全ての場合でこれが必要となるわけではありませんが、特別決議が必要な場合は根回しと手続きに手間暇かけることになるので大変です。
急いで売却したいのに、すぐに売れないという問題も生じる可能性が高いと言えます。
負債の取り扱いで大変な目に遭う可能性もある
負債の取り扱いで大変な目に遭う可能性もあるでしょう。
利益が出ている事業であれば問題ないことが多いですが、負債を抱えている場合はこれの処理に関する費用が必要となることも多いです。
買い主が事業を高く評価して負債ありでも高値で買ってくれると良いですが、そうでなければ負債処理を行うために多くのお金を費やすことになります。
状況に応じて異なってくる部分ではありますが、注意が必要です。
売却益に税金がかかってしまう
売却益に税金がかかってしまう点も要注意だと言えます。
売ったときに手にしたお金全てが資金として使えるわけではなく、税金を差し引いた金額が使えることになると理解しておきましょう。
税金を引かれる前であればある程度の金額であっても、税金を取られることで十分な資金が獲得出来ない恐れがあります。
事業売却を行った後には事業内容に制限がかかってしまう
事業売却を行った後には事業内容に制限がかかってしまうことも理解しておきましょう。
20年間は同じ市町村の区域や隣接する市町村区域で売却事業と同じ種類の事業が行えません。
つまり、同事業で再スタートを切りたいと考えている場合、この方法を選んでしまうと場所を大きく変えなければ実施することが出来ないです。
当事者間が同意のもと、特約がある場合は期間の縮小が叶うこともありますが、反対に期間が拡大されるケースもあるので要注意だと言えます。
知らないまま売却すると、新たにビジネスに取り組もうとしたのに行えないという問題が起こるでしょう。
まとめ
このように、事業売却を行うことには利点と注意点の両方が存在しています。
良い部分だけに目を向けて行ってしまうと、実施してから後悔することになるリスクもあるでしょう。
具体的にどういった利点と注意点があるのか把握し、問題ないと感じられるのであれば話を進めていくようにすると良いです。